慰謝料の計算

慰謝料というのは、交通事故でどれだけ損害を被ったのかによって大きく金額が変わってきます。基本的には被害が酷い場合の方が、慰謝料が貰える金額も大きくなるのですが、必ずしもそうなるとは限りません。なぜなら慰謝料というのは、過失割合によって変わってくるからです。過失割合というのは、被害者にどれだけ過失があったのかを数字で表します

この過失割合が多ければ多いほど、慰謝料の金額も減ってしまうという仕組みです。なぜなら人身事故の多くは、加害者だけが一方的に悪いというケースだけではなく、被害者にもある程度の過失がある場合もあるからです。このような点も含めて計算されているので、計算の方法も知っておくとよいでしょう。現在ではインターネットでこのような情報も調べることができるのです。

慰謝料の計算というのは、過失割合だけではなく、入院した日数や通院した日数なども関係してきます。法律事務所のホームページには、慰謝料の計算ができるツールを記載している場合もあるので、念のために計算をしてみるというのもよいでしょう。このようにいろいろなツールが利用できるように配慮している弁護士は信頼できることが多いので、万が一の場合には交通事故慰謝料などの相談してみるのもよいでしょう。

3種類存在している

交通事故が発生した際に支払う慰謝料というのは、大きく分けると3種類存在しています。1つ目は入通院慰謝料と呼ばれている種類で、入院や通院にかかった費用を支払うという慰謝料になります。これは被害状況によって支払額が大きく変わってくると言えるでしょう。入院期間が長い場合や、通院期間が長い場合などには多額の慰謝料が支払われることになります。

2つ目は後遺障害慰謝料と呼ばれている種類で、あくまで後遺症に関する慰謝料になっていることから、後遺症に認定されていない被害者の場合には、支払いを受けることができません。後遺症が残るほどの交通事故であった場合に発生するので、やはり被害状況によって金額が変わってきます。また、被害の程度によって等級が設けられており、等級によって支払金額が決定されるのです。

3つ目は死亡慰謝料と言って、被害者を死亡させてしまった場合、残された家族に対して支払われる慰謝料になります。当然死亡事故のみ支払いが行われるので、死亡事故でなければ発生しない慰謝料です。このように交通事故の被害状況によって、支払われる慰謝料の種類も金額も大きく変わってきます。当然かなり多額になるケースが一般的なので、万が一のときのための任意保険の加入や、交通ルールを守った運転が重要になるのです。

慰謝料の種類

慰謝料というのは何でもかんでも請求できるわけではなく、あくまで交通事故によって被害を受けたことに関してのみ請求できるようになっています。中には交通事故と関係のないケガや病気の治療費まで支払わせてしまおうと考えている被害者もいるので、このような決まりができたのでしょう。そこで慰謝料としての請求が認められている種類について見ていきたいと思います。最も一般的なのは後遺症が残ったときの請求だと言えるでしょう。

後遺症が残った場合には、等級認定をしてもらい、その等級に応じて支払額が決定しています。また、任意保険基準や自賠責保険基準、裁判基準の3種類が設けられており、最も慰謝料が高くなっているのが裁判基準で、最も低くなっているのが自賠責保険基準です。他にも交通事故が原因で仕事に行けなくなってしまった分の給料や、病院へ通うための交通費、当然治療費や入院費用なども慰謝料として請求することが可能になっています。

基本的には交通事故が原因で発生した支払いに関しては、大半が請求可能になっているのです。このような点は被害者と加害者だけで決めることもできるのですが、トラブルのもとになってしまいますし、人身事故の場合には、加害者が全ての慰謝料を負担するのは難しいでしょう。よって弁護士や保険会社に任せてしまうという方法が一般的です。もちろん交通事故の被害状況によっても、支払額は異なってきます。当サイトでは慰謝料の支払いに関することをいろいろと記載しています。